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担当者 ampo  登録日時 2016/1/18 19:06 (461 ヒット)

 技術データ管理支援協会は「設計変更管理」ワークショップを3月16日(水)に開催します。

 いま日本の製造ビジネスの様相が急速に変化しています。途上国の工業化が進み、従来の規格製品大量生産型のビジネス・モデルでは価格競争力がなくなり、十分な収入を得られなくなっています。
 国内では高齢化が進み、需要の伸びは期待できません。むしろ鉄道・道路・橋梁・電力網通信網などの社会インフラは維持保全が重要な局面に入っています。個人の生活環境も高齢化を支える保全サービスが重要になっています。
 科学は急速に発達し、素早く新技術を既存技術と上手に組み合わせて顧客の要望を素早く満たせるよう、ものづくりの仕組みを改良する必要があります。

設計変更管理の重要性
 製品開発を成功させるには、市場投入後の素早い改善改良が肝要です。
 顧客をつなぎとめるには、アフターサービス(使い方指導、点検・保守・修理・補修部品供給)が不可欠です。そこに新技術を組み込んだ部品供給ができるなら、製品組み立ては海外でも、部品生産で収益を上げることができるでしょう。
 途上国・新興国にとって生産設備や社会インフラを日本が担当するなら、安心して工業化に邁進できるでしょう。
 このようなビジネスを支えるのが設計変更管理です。今後の日本の製造業にとって設計変更管理が鍵となると私たちは考えています。

設計変更管理の現状
 現状を見てみましょう。日本の製造業の長所は改善・改良が活発であることです。しかしITを利用すると部品表(BOM)の登録・更新手続きが煩雑で、時間が掛かるため、実行が容易な小さな事柄しか受け入れてもらえない傾向があります。
 BOMのシステムは1960年代の図面ベースのバージョン管理機能を持っていますが、設計変更管理というほどの十分な機能は持っていません。「いつか、誰かがやってくれるだろう」と期待していたのですが、現在のPLMも開発に特化しており、生産やアフターサービスに対する配慮は不十分です。
 設計変更管理機能が不十分なために顧客のニーズに応えられない企業が、実はかなりあります。

技術データ管理支援協会の取り組み
 技術データ管理支援協会では、これからの日本の製造業は「顧客志向の価値創造」を目指してビジネスの仕組みを改革する必要があると考えてきました。
 価値提供の主たる場は開発と生産ではなく製品販売・導入/設置・使用・運転・点検・保守・修理・リサイクル・廃棄などです。
 そのため、これらのビジネス・プロセスを取り扱えるようBOMを拡張し、統合工程部品表管理エンジン“FBOM”を開発しました。

 今回、その上で設計変更管理のあるべき姿を考え、ソフトウエア部品整備構想を作成しました。
 この構想について多くの広く意見を求め、充実を図りたく思っています。“FBOM”はソフトウエア部品として無償提供します。設計変更管理システムの整備にご利用下さるなら本望です。
 このような趣旨でワークショップを開催しますので、ご参加ください。

以下詳細

≪プログラム≫ 総合司会 矢野博司氏

13:00           開会 挨拶 大塚修彬氏
13:05~13:25(20分) (1)いまなぜ設計変更管理か 解説 矢野博司氏
13:25~13:55(30分) (2)広がる設計変更管理業務の範囲-生活者の立場から 解説 伊庭嘉孝氏
13:55~14:25(30分) (3)設計変更管理機能概要 解説 手島歩三氏
14:25~14:40(15分) 休憩
14:40~15:10(30分) (4)全員討論:いま設計変更管理に求められることは何か 司会 矢野博司氏
15:10~15:40(30分) (5)米国が要請するトレーサビリティ事例 報告 今井弘美氏
15:40~15:50(20分) (6)“FBOM”のデータモデル 解説 安保秀雄氏
15:50~16:20(30分) (7)設計変更管理を支援するソフトウエア機能 解説 中村圭一氏
16:20~16:45(25分) (8)自由討論:今後の取り組みへの要望 司会 矢野博司氏
16:50           閉会 挨拶 大塚修彬氏


≪開催日時・場所・申込≫

日時:2016年3月16日(水) 13時~17時 ※開始時刻が変わりました。ご注意ください
会場:港区立三田いきいきプラザ(集会室B)
アクセス:地下鉄三田駅A9出口から徒歩1分、JR田町駅から徒歩7~8分
http://www.toratopia.com/m_map.html
参加費:無料
申込:本サイトからお申込みください(Web登録制)
http://masp-assoc.org/modules/eguide/event.php?eid=37
参加資格:技術データ管理支援協会会員、企業の実務家など(非会員も参加可能です)


受付を終了しました
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